【道路占用許可基準の緩和が再延長】沿道飲食店の活用例を紹介

昨年4月、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援する緊急措置として、テラス席など道路占用許可基準が緩和されましたが、この度令和５年3月31日まで再延長となりました。沿道飲食店が自治体や商店会などの民間団体を通して申請することができます。

この記事では、道路占用許可基準のポイントや道路占用許可の利用事例を紹介していきます。

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道路占用許可基準のポイント

道路上に看板や日除け、オープンカフェなどを設置するなど、道路に一定の施設を設置して継続して道路を使用することを「道路の占用」といいます。
継続的に道路を占用する際は、「道路占用許可」および、警察による「道路使用許可」が必要で、設置するものによって占有料の単価や設置基準が決められていますが、道路占用許可基準の緩和措置により、いくつかの要件を満たせば、暫定的な営業による仮設の設置が認められ、かつ占用料も免除されます。

道路占用許可基準の緩和の内容

新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること
「３密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること
テイクアウト、テラス営業等のための仮設施設の設置であること
施設付近の清掃等に協力すること

道路占用許可の主体

地方公共団体又は関係団体※１による一括占用※２

※１地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体など
※２個別店舗ごとの申請はできません。

道路占用の場所

道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼさない場所

※歩道上においては、交通量が多い場所は3.5ｍ以上、その他の場所は２ｍ以上の歩行空間の確保が必要です。
※ 沿道店舗前の道路にも設置可能。

道路占用料

免除（施設付近の清掃等に協力する場合）

道路占用期間

令和５年３月31日まで
これまで道路占用許可基準の緩和について、令和４年９月30日まで延長されていましたが、今回令和５年３月31日まで再延長されることになりました。

参照：テラス席を設置するチャンス!　道路占用許可基準の緩和措置が延長に

道路占用許可基準の緩和〜利用事例〜

全国の飲食店では、道路占用許可基準の緩和を機会に、様々な取り組みが行われています。それぞれ、プロジェクトとしてネーミングしたり、広告展開を行うなど、積極的な事例が見られました。

道路占用許可【利用事例.1】北海道室蘭市

「＃室蘭路上利用大作戦」6団体・34店舗程度が参加

市道室蘭中央通線などの総延長およそ1.5kmの区間沿いで実施
国による緊急措置後すぐに関係部署や警察署と協議し、早期に実施
都市政策推進課に相談窓口を設置し、SNS上で「#室蘭路上利用大作戦」をタグ付けして情報発信

道路占用許可【利用事例.2】栃木県宇都宮市

「ＭＩＹＡストリートデザインテラス」23店舗が参加

市道6路線、県道2路線、国道1路線の合計9路線を市が主導的に対象区域として設定
市が占用主体となり、国道、県道、市道を含め窓口を一本化して事業を実施
他の飲食店の不法占用（フリーライド）防止策として、許可を出した店舗に対しては占用範囲を示す路面ステッカーを貼付
事業を紹介するチラシを作成し、制度の活用を促進するため、路線沿いの各店舗にポスティング

道路占用許可【利用事例.3】東京都台東区

「ガイトウスタンド」4団体・23店舗が参加

区道下第102号線などの総延長およそ1.1kmの区間沿いで実施
3つの商店会が出資・設置する街灯にスタンドを設置した「ガイトウスタンド」とテラス席の併用により、各店舗の間口の狭さという課題を克服
客引き行為等防止指導員による定期的な巡回を実施

道路占用許可【利用事例.4】東京都三鷹市

「三鷹テラストリート」3団体、9店舗が参加

都道新宿国立線、市道第130号線、市道第57・135号線沿いで実施
生活経済課に、道路占用、道路使用や保健所手続きのワンストップ相談窓口を設置
路上利用実施区域を人工芝で明示
道路占用許可による取組店舗数は3店舗。民地での取組みの6店舗は、保健所手続きを支援

道路占用許可【利用事例.5】長野県松本市

「街場のえんがわ作戦」...７団体、59店舗が参加

国道143号、本町通り・伊勢町通り（市道）沿いで実施
都市政策課都市デザイン担当を相談窓口として、占用主体イメージや占用イメージ、手続きフローなどについての資料を作成し、市のHPに掲載

道路占用許可【利用事例.6】静岡県浜松市

「まちなかオープンテラス」...37店舗が参加

国道152号・国道257号、市道伝馬旭1号線など9路線を市が主導的に対象区域として設定し、独自の社会実験として実施
6月5日に国の緊急措置が講じられる前から、庁内でプロジェクトチームを結成
市の産業振興課が占用主体となり、道路占用及び道路使用許可の申請手続きを一括して行うことで、事務手続きを簡素化
市の三密対策に資する設備投資への補助制度の活用により、参加店舗の椅子やテーブル等の設置を補助

【道路占用許可基準の緩和が再延長】沿道飲食店の活用例を紹介：まとめ

まだまだ新型コロナウイルスに警戒が必要な中、テラス席は感染予防にも有効で、お客さまにも喜ばれるサービスになります。紹介した事例のように、沿道飲食店が自治体や商店会などの民間団体を通し、沿道の店舗が一丸となりプロジェクトを立ち上げることで、効果的な集客が可能となるでしょう。

テラス営業に必要なイスやテーブル等を新たに調達する経費への支援をする助成金も提供されている自治体もあります。また、IT導入補助金などを利用して、テラス席からお客様のスマートフォンで注文ができるセルフオーダーシステムなど便利なサービスを活用すれば、テラス席の接客もスムーズとなります。
道路占用許可基準の緩和措置が延長したこの機会に、地元の団体と協力して店舗の沿道に賑わいを創出していきましょう。

国土交通省
道路占用許可特徴的な事例（https://www.mlit.go.jp/road/senyo/covid/10.pdf）
道路占用許可基準の緩和措置を再延長（https://www.mlit.go.jp/road/senyo/covid/01.pdf）
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