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2022.10.3

集客

全国旅行割・イベント割・水際対策の緩和が同時にスタート!

全国旅行割・イベント割・水際対策の緩和

10月11日から海外からの入国者上限撤廃や個人旅行の解禁などに加え、全国旅行割・イベント割も同日からスタートします。
水際対策の緩和により円安効果による海外からの観光需要を取り込み、さらに全国旅行割・イベント割により、国内の旅行需要喚起を同時に行うことで、経済活性化が一気に進む可能性があます。この記事では、これらの経済政策による観光需要について、紹介していきます。

全国旅行割(全国旅行支援)

全国旅行割とは、全国を対象にした旅行支援策。令和和4年10月11日より実施、対象期間を12月下旬までとすることが決定され、実施は各都道府県が判断します。これまでの県民割では、最大7000円相当割引でしたが、全国旅行割では、最大1万1000円相当割引とされています。

全国旅行割における割引率・割引上限額等

対象

全国の都道府県からの旅行
ただし参加を希望しない都道府県がある場合、その都道府県を目的地とした旅行は対象外となります。

割引率

旅行代金の40%

割引上限額

  • 交通付旅行商品 :8,000円/一泊当たり(鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど)

  • 上記以外:5,000円

クーポン券

全国旅行割では、1人1泊につき以下の金額のクーポン券が配布されます。クーポン券は、登録された旅行先の飲食店、小売店など、様々な店舗・施設等で利用できます。

  • 平日:3,000円

  • 休日:1,000円

なお、全国旅行割を受けるには、本人確認書類、ワクチン接種歴3回接種済または PCR検査等の陰性結果の証明が必要となっています。

イベント割

全国旅行割と同じく、10月11日からイベント割が開始されます。イベント割とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって影響を受けた文化・芸術・スポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業です。

イベント参加者

対象イベントのチケットが20%割引で購入できます。 フィジカルに開催されるイベントは、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかが確認できることが割引の条件です。

チケット販売事業者等

取り扱うチケット代金の20%割引が支援されます。 参加登録すると事業者一覧ページに掲載され、主催者の方が閲覧可能になるため、取扱いイベントやチケット販売の増加が期待できます。

主催者

主催するイベントチケット代金の20%割引が支援されるため、チケット販売の増加が期待できます。

参照:イベント割に関する情報ページ https://wakuwari.go.jp/

水際対策の緩和

全国旅行割・イベント割と同時に、水際対策の緩和も10月11日から開始となります。
1日当たり5万人とする入国者数の上限を撤廃、観光目的で日本へ入国する際の短期滞在ビザの取得が免除個人旅行の受け入れも解禁され、外国人観光客の大幅増加が見込まれています。

「海外に住む外国⼈558⼈に聞く個人旅行解禁後の日本への旅行計画に関する調査」によると、2022年10月個人旅行が解禁になることを知っている外国人は8割以上であり、すでに日本旅行の計画を立てた外国人は約3割、約半数が次の旅行先は日本と決めているとのことです。さらに94.1%の外国人は、発表を受け日本旅行を検討しており、外国人観光客の大幅増加に期待が集まります。

出典:Tokyo Creative株式会社プレスリリース「海外に住む外国⼈558⼈に聞く個人旅行解禁後の日本への旅行計画に関する調査」
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000036173.html)

全国旅行割・イベント割・水際対策の緩和が同時にスタート:まとめ

2022年10月現在も大幅な円安が続いていますが、岸田首相は、足元の円安メリットを生かした国内企業への回帰や供給力強化といった日本の稼ぐ能力を高める取り組みが重要との認識を示しており、インバウンドの回復も挙げています。

その経済対策の一環として、10月11日から全国旅行割・イベント割・水際対策の緩和が同時スタートします。水際対策の緩和は海外からの観光需要を取り込み、さらに全国旅行割・イベント割により、国内の旅行需要喚起を同時に行うことで、経済活性化が一気に進む可能性があります。
観光地や全国旅行割実施予定地域の飲食店は、多言語切り替え機能を備えたセルフオーダーシステムを導入するなど、観光客の増加に備え準備を進めておきましょう。

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