【飲食店の確定申告】スムーズに行うには

2023年(令和5年)の確定申告期間が、2月16日から始まります。
総務省の活動調査によると、宿泊業・飲食サービスでは、個人経営が約80.9%※とのこと。飲食店を開業したばかりで、はじめて確定申告を行うという場合は、自分自身で確定申告を行うか、税理士に依頼するか、迷うこともあるでしょう。
この記事では、個人経営の飲食店が確定申告をスムーズに行う方法について考えていきます。
※出典：経済センサス-活動調査（確報）産業横断的集計結果の概要

【飲食店の確定申告】自分で行う？税理士に任せる？

確定申告には、青色申告と白色申告の二種類があります。
青色申告は白色申告に比べ、最大65万円の特別控除があることや、最大3年間の赤字繰り越しが可能、家族の給与を経費にできる、何より経営状態をしっかりに把握できるという多くのメリットがありますが、複式簿記による記帳が必要なため、少人数で営業する飲食店にとっては、手間と時間を取られるという負担もあります。

飲食店の会計や確定申告には、いくつか方法があります。

1.全面的に税理士に任せる

日頃の会計を含め、確定申告を税理士に任せれば、メニューの開発やサービスに集中することができます。また経営について税理の観点から適切なアドバイスをもらえます。

ただ、会計から確定申告まで、すべてを税理士に依頼すると経費負担が大きくなります。
すべて丸投げするのでは、会計・経理の知識も身につきません。全面的に税理士に任せるとしても、自分自身で収支をチェックしたり、節税対策を考えるなど、常に経営意識を持ちましょう。

2.会計は自分で、確定申告のみ税理士に任せる

経理ソフトを使い会計を自分で行うことで、常に収支を把握できるメリットがあります。
ただ、確定申告の書類作成は、時間がかかり税務の知識が必要となります。申告書類に間違いがあると修正申告をすることになり、かえって手間がかかってしまいますので、確定申告書類の作成と提出のみを税理士に任せる方法もおすすめです。

税理士なら自分が知らない節税の方法を教えてもらうことができます。自分で確定申告するも税金を抑えることができるかもしれません。

3.記帳も確定申告も自分で行う

今はインストール型の経理・会計ソフトではなく、クラウド会計を使う方法があります。年間で約1万〜4万円程度で利用でき、かなり高機能であり、サポートも充実しています。

借方・貸方などがわからないという場合も、自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、家計簿感覚で入力できます。クラウド会計の中には銀行口座やクレジットカードと連携させ、自動的に記帳することができるサービスもあり、インストール型の経理ソフトに比べ、かなり効率的になっています。

確定申告書類も、クラウド上で質問に応えながら入力することで、保険などの控除金額や一時所得の計算も反映する機能があり、会計の知識が乏しくても確定申告書を作成することができます。完成した確定申告書は、そのまま電子申告を行うことができるため、驚くほどスムーズです。

【飲食店の確定申告】スムーズに行うには：まとめ

飲食店の確定申告には、「全面的に税理士に任せる」「会計は自分で行い確定申告のみ税理士に任せる」「会計も確定申告も自分で行う」など、いろいろな方法があります。
開業して数年はなるべく支出を抑えたいので、軌道に乗るまではクラウド会計などを使いながら、不安であれは確定申告のみ税理士に依頼し、売上が安定した段階で、会計から確定申告を含め経営の相談ができる税理士に任せるのが理想的です。

将来的には、POSシステムとクラウド会計を連携したり、セルフオーダーシステムを導入することで、効率的な経営を目指していきましょう。