2021.05.14
経営
【飲食店の開業】必要な資金と届け出をわかりやすく！
日本政策金融公庫の調べによると、2020年に独立開業した業種のうち、飲食・宿泊業は（14.3％）は3番目に多い割合※を占めています。 飲食店は独立を目指す人が多いと思いますが、飲食店の開業で失敗しないためには、開業までの準備期間の取り組みが重要です。この記事では、飲食店の独立開業を目指す方向けに、開業準備に必要な資金と届け出をわかりやすく紹介していきます。
※ 日本政策金融公庫：2020年度新規開業実態調査（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf）
---- Table of contents -----
飲食店の開業に必要な資金と届け出
飲食店の開業で後悔しないため、店舗オープンまでに入念な事前準備を進めましょう。飲食店の開業までに準備しておきたいのは、「開業資金の調達」「開業に必要な申請届け」の2つです。それぞれ順に見ていきます。飲食店の開業には1,000万円前後の資金調達が必要
飲食店の開業に必要な資金は、様々な条件によって大きく異なりますが、平均して約1,000万円前後だといわれています。飲食店の開業資金は坪数×60～100万円で見積もるのが一般的で、大きな店舗ではそれ以上の資金が必要になるケースも少なくありません。開業資金の一部を融資やローンで賄う場合も、300万円前後の自己資金があれば安心です。飲食店の開業に必要な資金の内訳は以下の通り。これからの時代、飲食店にはシステム導入が必要になってきますので、開業資金に含めておきましょう。
費用目安
| 物件取得費 （保障金、敷金、初回家賃、仲介手数料など）</span > | 一坪60～80万円 居抜き物件は一坪10～40万円 |
| 内外装費 （内装工事費用など）</span > | 一坪20～50万円 |
| 厨房機器 （什器、厨房機器、初回仕入れ費用など）</span > | 内装工事費の20～40% |
| システム導入費 （セルフオーダーシステム、QRコード決済サービスの導入費用など）</span > | 60～200万円 |
| 宣伝広告費 （ホームページ制作費、チラシ制作費、ポスティング費用など）</span > | 30～50万円 |
以上の数字はあくまでも目安ですが、余裕を持って資金を調達しましょう。自己資金が少ない場合は、国や行政の補助金・助成金を利用する方法があります。
開業に必要な申請届けを忘れずに
飲食店の開業には、税務署や消防署などへの申請届けが必要です。事業形態にもよりますが、開業までに提出しなければならない書類は5点あります。
| 対象 | 届先 | 期限 | |
| 食品営業許可申請 | 全て | 保健所 | オープン10日前 |
| 防火管理者選任届 | 収容人数30人以上の店舗 | 消防署 | オープンまで |
| 防火対象設備使用開始届 | 建物や設備を新たに使用する場合 | オープン7日前 | |
| 火を使用する設備等の設置届 | 厨房機器など火を使用する 設備を設置する場合 | 対象設備を設置する前 | |
| 個人事業の開廃業等届出書 | 個人で開業する場合 | 税務署 | オープン1ヶ月以内 |
オープンしてから焦って必要書類を用意することにならないよう、事前に税務署や消防署のホームページなどを確認し、必ず期限までに書類を提出しましょう。
飲食店の開業 必要な資金と届け出 : まとめ
飲食店の開業を成功させるには事前準備が大切！
飲食店の開業を成功させるには、オープンまでの準備期間が重要です。物件の契約、内外装の設備工事、什器や厨房機器の購入、セルフオーダーシステムをはじめとしたITシステムの導入など、飲食店の開業にはまとまったお金が必要です。
今ならIT補助金2021の公募が開始されていますので、補助金を受けたい場合は早めに手続きを進めましょう。開業に必要な各種申請届けも忘れずにおこない、余裕を持ってオープンを迎えたいですね。
