GoToトラベルの再開はいつから？地域共通クーポンで飲食店の需要喚起も

昨年末から中断しているGoToトラベル。
感染者数が激減している今、GoToトラベルの再開はいつから？という声の高まりを受け、今後の観光需要喚起策の考え方等について国からの発表がありました。旅行業界、また観光地の飲食店も大きな期待を寄せている新たなGoToトラベルはどういった内容になるのでしょうか。この記事では観光庁の報道発表を元に、GoToトラベルの再開について紹介していきます。

《GoToトラベルの再開はいつから?》　観光需要喚起策について

「県民割」の対象範囲の拡大

全国規模でのGoToトラベル事業が停止している間、県内旅行割引（いわゆる県民割)が実施されていましたが、これらの観光需要喚起策について段階的に地域が拡大されます。

11月19日以降、準備の整った都道府県から県民割支援の対象に隣県を追加。併せて、県民割支援の期間を令和4年3月10日宿泊分(3月11日チェックアウト分）まで延長となりました。

これまでの制度設計

居住地と同一都道府県内の旅行を割引支援。支援内容など制度設計は全て都道府県において決定されていました。

• 1人泊当たり5千円・商品代金の50%を上限に支援(日帰り旅行も対象)、クーポン券は1人泊 当たり2千円上限に追加支援
• ステージII相当以下と判断した都道府県においてのみ実施可能

今般の拡充内容

これまでの県民割は、「県民による同一都道府県内旅行」のみを対象としていましたが、新たに「隣接都道府県からの旅行者による県内旅行」も支援の対象となります。これには以下の要件があります。

• ワクチン接種証明やPCR検査陰性証明等の活用により、安全・安心の確保が図られていること
• 支援対象とする都道府県が事業実施県の割引事業の内容に同意していること
• 旅行先又は出発地の都道府県がレベル3となった場合は停止。

《GoToトラベルの再開はいつから?》　新たなGoTo トラベル事業

全国規模での「新たなGoTo トラベル事業」が実施されますが、実施時期は今後協議の上決定されます。

ただし「新たなGoTo トラベル事業」等の実施の前提として、年末年始の感染状況等を改めて確認、開始のあり方や停止のあり方は、専門家の意見を踏まえて詳細を決定し、感染状況等に応じて必要な場合には、事業を停止するなどの柔軟な運用を図るとのことです。

1.安全・安心な旅行環境の確保

技術実証の結果を踏まえ、ワクチン・検査パッケージが活用されます。これは、ワクチン接種証明又は陰性証明を利用条件として設定されています。また、感染防止対策として、旅行後2週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録の利用条件化と、GoTo事務局による旅行2週間後の健康状態に関する抽出調査が実施されます。

2.中小事業者への配慮

低価格帯の実質割引率が引上げ(割引率・割引上限額の引下げ、地域共通クーポンの定額化)が行われます。また団体旅行は、GW後の都道府県の実施において一定の専用給付枠が割り当てられます。

3.旅行需要の平日への分散

平日は地域共通クーポン券が上乗せされます。

4.地方への観光を支援するための配慮

交通費を含む旅行商品は割引上限額が引上げとなります。

5.ソフトランディング措置

割引率等は段階的引き下げとなります。GW後は都道府県による事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率等が設定されるとのことです。

GoToトラベルの再開はいつから？　まとめ

GoToトラベルの再開はいつからか、時期は決定してませんが、「県民割」の利用による飲食店の観光需要が期待できます。

今回の経済対策は過去最大だった2020年4月の経済対策を上回る５５・７兆円。飲食店支援事業GoToイートや、イベント・商店街への需要喚起事業も盛り込まれ、年末年始に向けて感染者数の増加の懸念もありますが、国の経済対策の後押しにより、少しづつ旅行・飲食業界の復活に向けて進みだしているのは確かなようです。

観光庁：今後の観光需要喚起策について（https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000537.html）を加工して作成