飲食店お役立ちコラム

2022.07.4

経営

【食料品の値上げ】飲食店への影響と対策

食料品の値上げ

食品の原材料が高騰し、値上げラッシュが話題となっています。世界的な人口増加、地球温暖化に加え、さらに円安による輸入コストの増大、物流コストの上昇、ロシア・ウクライナ情勢の影響など様々な要因があり、飲食店経営にも大きな影響を及ぼしているようです。

この記事では、食料品の値上げで飲食店が受ける影響や、その対策について紹介していきます。

食料品の値上げで飲食店が受ける影響

飲食店に特化したリサーチサービスが行った原材料の価格高騰についてアンケート調査によると、

原材料費の高騰による影響を尋ねたところ、「影響している」が最も多く59%。次いで「やや影響している」が31.1%と、90%以上の飲食店が、原材料費の高騰を実感

価格が高騰している品目を聞いてみると、「食用油」が最も多い68.4%。次いで「小麦粉、小麦加工品」が63.3%。さらに「牛肉・牛肉加工品」、「アルコール類」、「乳製品」、「鶏肉・鶏肉加工品」、「野菜」がすべて30%以上

昨年3月と比べた今年3月の仕入総額を伺うと、約60%の店舗が「10%~30%増えた」と回答。さらに10%以上の店舗が「40%以上増えた」と回答

多くの飲食店が、実際に食料品の値上げの影響を感じていることがわかりました。 対策として「値上げした」飲食店については、

価格高騰による商品やサービスの価格変更についての質問では、「値上げした」という回答は26.5%。最も多かったのは「値上げを検討中(46.6%)」となり、73%以上の店舗が現状では値上げをしていない

どれくらい値上げしたか(または値上げする予定か)を質問すると「5%から10%未満」との回答が最も多く、57.5%。集計すると、76.6%の店が「10%未満」の値上げを行う意向

データ:「飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ」
飲食店リサーチ(https://www.inshokuten.com/research/company/)より

このように、73%以上の飲食店は、値上げを実施しておらず、値上げしたとしても10%未満程度という結果がでました。

食料品の値上げに関する消費者の意識

では、消費者はどのように感じているでしょうか。食品等の生活関連物資等の価格、あるいはその値上げに関する意識について以下のような結果がでています。

食料品の値上げの許容度は?

食料品などの値上げはどのような分野に及んでいると感じるか

食料品などの値上げ対策として意識していること

食料品などの値上げに対する感想は?

80%以上の消費者は値上げは仕方ないと思っていることがわかりました。食料品の値上げが及んでいるのは、穀類が約80%、調味料が約73%を締めており、外食に関しては約25%と少数ですが、値上がりを感じている人もいるようです。

また、値上げについては「価格を据え置いたまま内容量を減らす場合はしっかりと説明してほしい」「値上げをする前にコスト削減のための工夫をしてほしい」など、シビアな意見が見うけられました。

次に、飲食店ではどのような食料品の値上げ対策が行われているかを紹介していきます。

食料品の値上げ対策

利益を出すためには、やはり「メニュー価格の値上げ」が最も多いようですが、その他様々な工夫によって、食料品の値上げ対策が考えられます。

食料品の値上げ対策1. 光熱費を抑える

  • 照明をLEDに変えるなど光熱費を抑える

  • 電気料金が安い会社と契約し直す

  • エアコンや冷蔵庫の使い方を見直す

食料品の値上げ対策2. メニューの工夫

  • 比較的原価の安い食材に変え、メニューを見直す

  • 仕入れる食材の種類を減らす

  • 仕入先を見直し、複数で比較検討する

食料品の値上げ対策3. システムの導入

【食料品の値上げ】飲食店への影響と対策:まとめ

調査結果では、消費者は値上げに対しある程度の許容をみせていますが、値上げに対する説明や、その前にコスト削減を求めていることがわかりました。飲食店においても、上記のような食料品の値上げ対策を行った上で、メニューを値上げするという姿勢が必要になります。

原価の安い食材に変える場合は、味付けや盛り付けを工夫するなど、消費者が納得するような対応が求められるでしょう。 セルフオーダーシステムの導入にはコストがかかりますが、長い目で見れば人手不足の解消・人件費の削減・業務効率化・インバウンド対応など、多くのメリットがあります。
補助金などを利用して、この機会にセルフオーダーシステムの導入を行うことは、食料品の値上げ対策のとどまらず、経営改善のきっかけとなるのではないでしょうか。

消費者庁:外食及び生活関連物資等の値上げ等に関する意識調査結果(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/assets/price_measures_220216_0002.pdf)を加工して作成

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