開業準備や店づくりに活用！飲食店向け補助金【3選】

飲食店の開業

飲食店の開業準備や、ITツールの導入をはじめとした設備投資には、計画的な資金調達が必要ですが、国や行政の補助金を賢く活用することで手元資金や自己資金を減らさず、理想の店づくりに向けて資金を投入できます。
この記事では、飲食店の開業準備や設備投資に活用できる補助金制度を紹介します。

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飲食店オーナーが利用できる3つの補助金

補助金とは、事業者の開業や事業成長のサポートのため、国や行政が資金援助をおこなう制度です。飲食店オーナーは次の3つの補助金制度を利用できます。

セルフオーダーシステムや、売上管理システムや予約受付システムなど、IT投資の予定がある飲食店オーナーは「IT導入補助金」がおすすめです。

IT導入補助金とは、業務効率化や生産性向上を目的としてIT投資に取り組む事業者が利用できる補助金で、最大450万の支給が受けられます。

なお、新型コロナウイルス感染症対策に向けて、IT投資による対人機会の減少に取り組む飲食店オーナーのため、新たに「低感染リスクビジネス枠」が創設されました。こちらの枠でも、30万～450万円までの支給金を利用することができます。

2021年度の申請は4月7日（水）から始まっています。

新規開業を目指す飲食店オーナーなら、「創業・事業承継補助金」を利用できます。創業・事業承継補助金の対象は、中小企業基本法の対象となる事業者で、飲食店の場合は従業員数5名以下の場合です。

創業・事業承継補助金で受け取れる金額は100万円から200万円、または申請した経費の3分の2まで。現在公募は終わっていますが、2021年も継続すると見られていますので、期待したいですね。

こちらは、東京都内の飲食店が対象になりますが、外国人観光客の需要に応えてインバウンドを強化したい飲食店オーナーは、東京都の「インバウンド対応力強化支援補助金」がおすすめです。

インバウンド対応力強化支援補助金の対象となるのは、外国人観光客が利用しやすいよう多言語対応のセルフオーダーシステムの導入や、ホームページやパンフレット、メニューブックの整備をはじめとした設備投資をおこなう事業者です。1店舗につき、300万円までの支給が受けられます。

令和3年度募集は準備中とのことですので、東京都や東京観光財団のウェブサイトを時々チェックしてみましょう。

飲食店の開業準備や設備投資に取り組むオーナーのため、3つの補助金を紹介しました。公募詳細、時期などは、IT導入補助金2021サイト、中小企業庁サイトなどを確認してください。

コロナ禍でも、これまでにないアイデアで飲食店を開業する方も増えているとのこと。こういった補助金を活用することで開業する店舗が増え、経済の活力が戻ってくることを期待したいですね。

IT導入補助金2021ウェブサイト（https://www.it-hojo.jp）
中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/）